クーリングオフとは、一定の条件を満たす契約であり一定の期間内であれば、説明なく無条件で申込みを撤回したり契約を解除したりできる法制度です。クーリングオフする時には結んだ契約の内容をきちんと確認しておかなければいけません。結んだ契約内容によっては、業者だけでなくクレジット会社やローン会社にも手続きを行わなくてはいけない場合があるためです。例えば、業者と分割で支払う契約を交わしており、かつ分割払い契約そのものは業者とは別の金融機関と結んでいる場合があります。このような契約でクーリングオフをする場合には、販売業者だけでなく、クレジット会社やローン会社もクーリングオフの対象となるのです。具体的には、販売業者にはクーリングオフ権の行使を行い、クレジット会社やローン会社には抗弁権の主張を行うことになります。クーリングオフにより業者との契約を解除できても、業者がクレジット会社やローン会社に連絡して清算しない限り、クレジット会社やローン会社にはクーリングオフされたことが認識されません。従って、実際にはクーリングオフが成立していても信販会社や金融業者からは代金が請求されてしまうのです。法改正により、クレジット契約にも新しいクーリングオフ制度が導入され、必ずしも手続きが必要でない契約の場合もありえますが、販売業者と信販会社などの両方にクーリングオフ通知書を送った方が安全です。