クーリングオフ制度とは一定の期間内であれば契約の解除が
出来るように猶予期間のことを言います。
この期間であればどのような理由でも無条件で契約を解除
することが出来ます。
クーリングオフ効果が及ぶ契約には、一定の条件があり
クーリングオフが出来る契約としては、訪問販売や電話で勧誘する
販売やマルチ商法やねずみ講といったものが対象になります。
また、特定継続的役務提供と呼ばれる期間が1ヶ月を超えて5万円を
超えるエステであったり塾や英会話教室やパソコン教室、結婚相手を
紹介する結婚相談所といったところがあてはまります。
エステ以外は、2ヶ月を超えて5万円を超えるものが該当するものに
なり契約を未成立にすることが出来ます。
通信販売などの消費者が考えたうえで申し込んだり出来る契約の場合は
クーリングオフ制度が認められていません。
不動産の取引なども制度が認められています。しかしこちらも一定の条件が
必要となっています。
この制度では原状回復義務は、消費者にないため一切負担の必要が
ありません。
期間としては、契約した日を含めて8日間となっています。しかし契約に
不備があったりしった場合は、期間としてカウントされず8日間経過した場合でも
クーリングオフ出来る可能性があります。