訪問販売や電話勧誘販売などで商品を購入した場合、契約から一定期間内であれば消費者が一方的に契約を解除することができる制度があります。これをクーリング・オフといい、特定商取引法や宅地建物取引業法、海外先物取引業法などで定められています。クーリング・オフとは英語で「頭を冷やす」という意味がありますが、訪問販売や電話勧誘は相手の口車に乗せられて、あるいはその場の雰囲気でうっかり契約してしまうということも少なくなく、後になって後悔することがありがちです。そのため、冷静になって考える期間を設けるという意味でできたのがこの制度です。
クーリング・オフの期間は取引内容によって異なりますが、いわゆるマルチ商法や内職・モニター商法などが20日間と長めになっているのに対し、その他の訪問販売や電話販売、エステや外国語教室などの特定継続的役務提供契約では8日間となっています。手続きとしては、書面で通知を行います。通常民法では到達主義が取られることが多いのですが、クーリング・オフの場合は発信主義となっています。発信主義では書面が発信された時点で効力が発生するため、契約から既定の期間までに発送すればOKで、先方に付くのが既定の期間を過ぎても大丈夫です。