クーリングオフ制度はセールスマンなどが勧誘によって購入してしまった場合、後になって不必要なものであれば、返金できる制度です。
法律上、クーリングオフのできる取引は訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、訪問購入があります。
具体的な例としては下記のようなものがあります。
訪問販売によるリフォームの勧誘によって、契約したが後になって、高額だと気がついてやめたい場合。
エステなどの無料体験を行った後に、有料の定期コースを申し込んだが、解約したい場合。
ある商品を購入して知人・友人を紹介すると、お金がもらえると言うので会員登録したが、やめたい場合。
不用品の買取業者に、不用品ではない物品を買い取ってしまわれた場合。
ある資格を取得できると、内職を提供するという触れ込みで、資格修得ができる学習教材を買わされたが、何度、テストをうけても合格できない場合。
実際に商取引を行ったことを証明する契約書があれば、良いのですが、なくてもクーリングオフすることができます。クーリングオフするためには販売業者に商品の返品及び返金の意思を伝える通知書を書面で販売業者に郵送します。郵送方法としては郵送した記憶が残る特定記録郵便または簡易書留にすることが重要です。また、通知書を郵送するためには販売業者の住所と社名は知っておく必要があります。